１１月県内求人１．１倍／正社員求人、コロナ前迫る

　沖縄労働局は２７日、１１月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が前月比０・０１ポイント上昇の１・１倍だったと発表した。１倍台は２０２２年７月以来５カ月連続。正社員有効求人倍率（原数値）は同０・１８ポイント上昇の０・７１倍となり、過去最高だったコロナ流行前の１９年１０～１２月の０・７２倍に迫る高水準を記録した。入域観光客の増加などに伴う人手不足感が強まる中で、求人条件を見直す動きが強まっている。

　県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月と横ばいの３・１％で、完全失業者数も前年同月と同数の２万４千人だった。

　沖縄労働局の西川昌登局長は、正社員有効求人倍率の高まりについて「全国が１・０７倍と開きはあるものの、（過去最高を）上回れるかどうかは非正規雇用の多い沖縄において大きな分岐点になる」と指摘した。

　ハローワーク別有効求人倍率（全数・原数値）も、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた２０年２月以来となる全５カ所での１倍超えとなった。那覇や沖縄では観光関連の求人に加え、年末年始の食品工場の臨時求人などが見られた。宮古や八重山では２倍を超え、業界業種を問わず人手不足の状況が続く。

　有効求人倍率の分子となる月間有効求人数（季調値）は前月比１・５％減の３万２５３２人、分母に当たる月間有効求職者数（同）は同２・５％減の２万９４９７人だった。新規求人倍率（同）は同０・１６ポイント上昇の２・１４倍となった。

2022/12/28 琉球新報朝刊 5ページ 616文字

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