県内失業率悪化４．５％／７月 求人０．８４倍、５ヵ月ぶり低下

　県が８月３１日発表した７月の完全失業率は、原数値で前年同月比１・１ポイント上昇の４・３％、季節的な変動を除いた季節調整値で前月比０・８ポイント上昇の４・５％となり、雇用関連指標に悪化傾向が見られる。沖縄労働局が同日発表した有効求人倍率（季調値）は前月比０・０４ポイント減の０・８４倍で、５カ月ぶりに低下した。県内の有効求人倍率は１５カ月連続で１倍を下回っており、全国最下位も１７カ月連続となった。

　県内７月の就業者数は前年同月比５千人減の７万２千人に減った一方、完全失業者数は同８千人増の３万２千人に増加した。

　完全失業者数の内訳を求職理由別に見ると、「自己都合」が前年同月と同数の１万人、「勤め先都合」が同千人増の７千人、「定年または雇用契約の満了」が同千人増の３千人、「学卒未就職」が同２千人増の３千人などだった。

　福味恵局長は「新型コロナウイルスの影響で非正規雇用の減少傾向があるため、失業者数も増加したかもしれない」と推測した。

　有効求人倍率のうち、新規求人倍率（季調値）は前月比０・３３ポイント減の１・３倍だった。新規求人数（季調値）が前月比２・３％増の８５３９人と増えたものの、仕事を求める人の数である新規求職申込件数（季調値）も前月比２８・３％増の６５８５件と大きく増加した。

　新規求職申込件数の増加について、福味局長は「７月から新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の申請が始まった。ハローワークへの求職申し込みが申請要件となっているため、新規求職申込件数が大幅に増えた」と説明した。

　正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・０６ポイント増の０・５倍だった。

2021/09/01 琉球新報朝刊 5ページ 689文字

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