＜沖縄この１年・２０２０＞１／猛威振るった新型コロナ／感染拡大、経済や雇用打撃

　国内外で新型コロナウイルスが猛威を振るった一年だった。２１日現在、県内ではこれまでに４９８９人が感染し、７９人が死亡した。世界の人々が感染防止対策を迫られ、沖縄でも日常の暮らしから伝統文化など、さまざまな方面で生活様式の変化を求められた。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が２月１日に那覇に寄港し、下船した乗客がタクシーを利用した後、県内で初の感染がタクシー運転手に確認された。３月下旬、沖縄発着の海外航空路線は全便運休した。４月、政府は緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。２０日、県は独自の「緊急事態宣言」を出し、飲食店の営業時間短縮、沖縄への渡航自粛などを呼び掛けた。小中高は年度当初から一斉に休校し、児童生徒は５月半ばまでの１カ月半、自宅学習を余儀なくされた。雇用情勢は２月以降、有効求人倍率や完全失業率が徐々に悪化した。

　５～６月は新規感染者ゼロが続いたが、７月に入ると県内の米軍基地で感染者が急増した。米軍の防疫体制の不備や米軍機で直接基地に出入りできる日米地位協定の改定を求める声も上がった。

　７月以降、那覇市松山のキャバクラ店でクラスターが発生するなど「夜の街」から感染が拡大した。医療機関や高齢者福祉施設でのクラスターも相次ぎ、県は８月１日、再び独自の「緊急事態宣言」発出に踏み切った。松山などの飲食店従業員らに大規模なＰＣＲ検査を実施した。医療や検査体制が逼迫（ひっぱく）し、無症状者を検査対象から外した。

　入域観光客数は２０年１月から１０月末まで３０２万９３００人で前年同時期に比べ６４・８％減と大幅に減少した。外国人観光客は９割以上激減した。県は観光収入減少や県民の外出自粛による消費減少など経済損失を６４８２億円と推計。雇い止めや解雇も続出している。

　現在も持続的な流行が続く。飲み会などで感染し、家族や職場に広げるケースが後を絶たない。県は今月１４日、「緊急特別対策」を発表。那覇、浦添、沖縄の３市の飲食店の営業時間短縮、離島間の往来自粛、年末年始の帰省や行事を控えるよう呼び掛けている。

　２０２０年も残りあとわずか。この１年の主な県内ニュースを振り返る。

2020/12/22 琉球新報朝刊 28ページ 930文字

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