来春高卒求人０・８３倍／沖縄労働局　３年ぶり１倍下回る

　沖縄労働局（福味恵局長）は１５日、２０２１年３月卒業予定の新規高卒者向けの求人倍率は７月末時点で前年同期比０・３６ポイント減の０・８３倍だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１８年３月卒の０・９０倍以来、３年ぶりに１倍を下回った。

　前年７月末との比較では、就職希望者数は同１５・８％減り、２０６０人。このうち県内事業所への希望者は同１１・９％減の１５９０人、県外への希望者は同２６・８％減の４７０人だった。

　担当者によると、今年は進路が未決定の学生も多く、就職希望者が減少している。例年は年度初めに就職活動に向けて準備を行うが、新型コロナの感染拡大で年度初めが休校になったことが影響しているという。

　求人数は同４１・３％減の１７１１人で、就職希望者数が求人数を上回った。求人数に占める無期雇用の割合は同７・５％増の９４・６％（１６１９人）、有期雇用は同７・５％減の５・４％（９２人）で、雇用期間を定めない正社員の求人が増加した。

　求人を産業別に見ると、宿泊・飲食サービス業で同７２・２％減の１５９人、卸・小売業で同４５・０％減の３２０人、運輸・郵便業で同４７・３％減の１０８人と減少幅が顕著だった。職業別ではサービスが同５９・５％減の３３７人、販売が同４４・１％減の２４２人、事務が同４１・６％減の１４６人で大幅に落ち込んだ。

　求人の減少は、コロナ禍で先行きを見通しづらいことが影響し、企業が求人の提出を手控えていることが背景にある。福味局長は企業に対し「中長期的な観点に立ち、一人でも多くの採用をお願いしたい」と呼び掛けた。

　今後の見通しについては「コロナ禍で先行きを見通すのは難しい」と述べ、求人提出を促すため、今後も県内経済団体への要請や求人開拓を行う方針を示した。

2020/09/16 琉球新報朝刊 2ページ 745文字

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