＜けいざい風水＞働き方改革にＩＣＴ活用／テレワークへの一歩

　小学生の娘から「お父さん明日はお家で仕事？」と聞かれるようになりました。政府が１年前に東京オリンピックの交通交雑の解消で推奨した「テレワーク」が、現在ではコロナ禍でより求められる働き方となっています。

　テレワークはＩＣＴを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方とされており、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、事務所以外の施設で働くサテライト勤務に分けられています。

　厚生労働省はテレワークを実現するツールとして、（１）リモートアクセス（２）コミュニケーション（３）労務管理システム（４）ペーパーレス化（５）安全なモバイルワーク―などを紹介しています。

　沖縄銀行ではこれまで、生産性向上を目的とした働き方改革の一環として、社内スケジュールや決裁承認の電子化のためにグループウェアの導入、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスからリモートアクセスできる環境の構築、コミュニケーションツールの活用など、さまざまな取り組みを実施してきました。その結果がテレワークの実現につながっています。

　しかし、まだ全ての職員がテレワークできる状況ではありません。国内でもテレワーク導入または導入予定がある企業は約３割であり、導入していない企業の理由は「適した仕事がないから」が７４・７％と最も多く、まだ課題がある状況です。

　ＩＣＴの活用は業務効率化だけでなく、キャッシュレス決済などのサービス向上にも広がりを見せています。今後のさらなる進化が地域社会の発展につながることを期待しております。

　（沖縄銀行業務革新部調査役　美差正卓）

2020/09/13 琉球新報朝刊 4ページ 675文字

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