県内離職率、高卒５０％／３年内 大卒も３９％、全国上回る／就活開始遅さ影響か

　沖縄労働局（西川昌登局長）は９日、２０１８年３月に高校、大学を卒業して就職した県内新規学卒就職者のうち、３年以内に離職した人の割合（離職率）を発表した。高卒就職者は前年比２・６ポイント減の５０・６％で、低下は見られたものの半数が３年内に離職している。大卒就職者は同０・９ポイント増の３９・９％だった。全国平均の高卒３６・９％、大卒３１・２％をそれぞれ上回り、沖縄の離職率の高さが改めて浮き彫りになった。

　離職率が高い理由について、労働局は「求職者の就職活動を開始する時期が遅く、企業側も求人票の提出が遅い傾向が見られる。結果として求職者は業界研究が進まず、企業への理解が不十分のままで就職することで離職にもつながりやすい」と分析した。

　離職者を対象としたアンケートでは、「仕事が自分に合わない」と答える人が多かったという。

　離職した時期を見ると、高卒就職者の離職率は１年目が２３・２％と最も高く、２年目が１６・３％、３年目が１０・１％となった。

　大卒就職者の離職率は１年目が１４・９％、２年目が１５・２％、３年目が９・４％だった。

　３年内離職率の改善に向けた対策として、沖縄労働局の西川局長は「県内学校を通して求職者に職業情報提供サイトの活用を周知するほか、面接の仕方や履歴書の書き方などをサポートし、早期の求職活動につなげていきたい」と述べた。

2021/12/10 琉球新報朝刊 5ページ 580文字

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