県内失業率改善２．７％／１０月 求人、１８ヵ月連続１倍以下

　県が１１月３０日に発表した１０月の完全失業率（原数値）は２・７％で、前年同月に比べて１・３ポイント改善した。完全失業者数は２万人で、前年同月より１万人減った。沖縄労働局（西川昌登局長）が同日発表した１０月の有効求人倍率は０・８倍だった。前月から横ばいで、１８カ月連続で１倍を下回っている。

　ハローワーク別の有効求人倍率をみると、宮古が１・５５倍と最も高い。宮古地域はリゾートホテルで人手不足となっているほか、大型ショッピングモールやホテルの建設があり、建設関連の求人も活発という。名護（１・０５倍）、八重山（１・１９倍）も１倍を超えている。

　正社員有効求人倍率は０・５倍で、前年同月比０・０６ポイント上昇した。

　業種別では運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業などで新規の求人が増え、フィットネスクラブやゴルフ場、マリンスポーツなど娯楽業でも需要回復を見越して求人を増やす傾向がある。

　西川局長は「飲食や観光業を中心に経済活動が活発化し始めている。だが、まだコロナ前まで回復したとは言えない。原油高や軽石の影響も注視したい」と話した。

2021/12/01 琉球新報朝刊 5ページ 473文字

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