高校生就職希望１８％減／来春卒業予定 コロナ響き進路変更

　沖縄労働局（福味恵局長）は９日、２０２２年３月卒業予定の高校生の県内求人と求職状況（７月末現在）を発表した。新規高卒者の求人数は前年同期比６・３％増の１８１９人に対し、就職希望者数は同１８・６％減の１６７７人と大幅に落ち込んだ。統計のある２００２年以降で最小値となった。新型コロナウイルスの影響で企業の業績や雇用情勢に不透明感が増し、学生が進路を進学や公務員志望に切り替えたことなどで、就職希望が減少したとみている。

　高卒者の求人倍率は前年同期から０・２５ポイント上昇して１・０８倍と１倍を超えたものの、１５年連続で全国最下位だった。

　福味局長は「人手不足の建設業や医療・福祉産業での求人が増えている。コロナの収束を見据えたリゾートホテルの求人も出ているため、求人倍率の改善が見られた。しかし、コロナ発生前に回復していない」と説明した。

　就職を希望する高校生のうち、県内志望が前年同期比２１・３％減の１２５１人、県外志望が同９・４％減の４２６人だった。

　求人を産業別に見ると、建設業が３９５人で最も多く、卸売・小売業の２９１人、宿泊・飲食サービス業の２０６人が続いた。

　沖縄労働局は「コロナの中で事業主は厳しい状況に置かれているが、収束を見据えてぜひ１人でも多くの高卒者を採用してもらいたい」と呼び掛けた。

　今年３月に高校を卒業した人の就職状況（６月末現在）は、就職者数は前年同期比１８・７％減の１６６８人だったが、就職率は同０・２ポイント上昇の９８・６％で過去最高だった。

2021/09/10 琉球新報朝刊 5ページ 638文字

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