労働相談 初の１万件超／２０年度県内 コロナ助成が押し上げ

　沖縄労働局（福味恵局長）は８月３１日、２０２０年度に県内６カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数が前年度比１１・６％増の１万１０２件に上ったと発表した。２００１年に統計を開始して以来、初めて１万件を超えた。雇用調整助成金など新型コロナ関連の助成金に関する問い合わせの増加が、全体の相談件数を押し上げた。民事上のトラブルである「個別労働紛争」の相談では、「いじめ・嫌がらせ」が５年連続で１位だった。

　総合労働相談のうち、「法令・制度の問い合わせ」が前年度比８・４％増の５９２５件で最も多く、「個別労働紛争」が同１１・８％減の２０７８件、法違反にかかわる相談や行政指導の実施を望む「法施行事務」が同１・３％減の１７９６件などだった。

　個別労働紛争の相談内容の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比１６・９％減の５６６件で最も多く、次いで「解雇」の同７・８％減の３６９件だった。

　沖縄労働局は「新型コロナの影響で経済活動が停滞しているため、紛争になるようなきっかけが減少し、トラブルも減ったのではないか」と分析した。

　個別労働紛争のうち、労働局長が紛争当事者に問題点を指摘し、解決の方向性を示す「助言や指導」の申し出件数は前年度比１３・０％減の１０７件だった。このうち１０５件（前期繰越含む）を実施し、４９件が解決された。解決率は４６・７％だった。

　弁護士や大学教授などでつくる「紛争調整委員会」へのあっせん申請件数は前年度比２４・４％減の９９件で、実際に紛争当事者が「あっせん」に参加して開催に至ったのは４０件（繰越分含む）だった。２７件が解決された。

　沖縄労働局は「職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となっている。２０２２年４月１日から中小企業も適用対象となる」と指摘した。

2021/09/01 琉球新報朝刊 5ページ 764文字

※本ウェブサイト内に掲載の記事の無断転用は一切禁じます。全ての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。