県内最低賃金２８円引き上げ／中小に過重負担 求められる支援

＜解説＞

　２０２１年度の県内最低賃金は国の目安通り時給で２８円の引き上げとなり、政府が早期の実現を目指す全国加重平均千円の施策を反映した形となった。だが、県経済が好調だった１９年度と同様の大幅な引き上げ額は、コロナ禍の中で雇用を持ちこたえている中小・零細企業の重い負担になるという経営側の反発も根強い。賃金底上げの実現に向けて、政府には中小企業に対するより一層の支援策の強化が求められる。（１面に関連）

　沖縄はコロナ禍でも特に経営に大きな影響を受けている観光やサービス業の割合が高いこともあり、中央審の示した目安の評価を巡って労使間の溝は深かった。使用者委員が最賃据え置きや発効日の延期を主張するなど協議は難航し、沖縄は４７都道府県で最後の決着となった。

　これに対し労働者側は、２０年度も新型コロナの感染拡大という不透明な経済情勢を考慮して引き上げ額が２円にとどまったため、本年度の大幅な増額を評価する姿勢だ。

　答申通り２８円の引き上げとなれば、県内最低賃金は時給８２０円に増加する。ただ、他の都道府県でも目安を下回った地域はなく、沖縄の最低賃金の全国最下位は変わらない。同じく２８円の引き上げ答申となった東京の最低賃金１０４１円と、引き続き２２１円の差を抱える。

　県労連が昨年、沖縄で最低限度の生活ができる賃金について調査したところ、２５歳の独身男性で時給１６２４円、女性が１６６２円という結果が出た。県内は有期と短期、契約など非正規労働者の割合が４割を占め、労働者側は最低賃金の底上げを通じた待遇の改善が急務だと訴える。

　一方で、コロナ影響の長期化で雇用環境の悪化も懸念される。沖縄労働局によると、昨年２月～今年７月２２日のコロナ解雇は２２４５人に上った。経済悪化のしわ寄せが非正規労働者に向かうのを食い止め、雇用と待遇の両面を守る対策が求められる。

2021/08/13 琉球新報朝刊 5ページ 782文字

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