県内最賃２８円上げ／８２０円、１０月８日にも発効

　沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）は１２日、２０２１年度の最低賃金を現行額の時給７９２円から２８円引き上げ、時給８２０円とすることを沖縄労働局の福味恵局長に答申した。異議申し立ての期間を経て、１０月８日にも発効する。２８円の増額は中央最低賃金審議会が示した目安通りで、県内の引き上げ額としては１９年度と並び最大となる。（５面に関連）

　沖縄県の改定額が決定したことで、４７都道府県の答申が出そろった。沖縄を含む４０都道府県が２８円増、７県が目安以上の引き上げ額となった。このため沖縄県の最低賃金額は引き続き全国最低の見通し。

　県内の最賃改定を巡る協議は、新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しいとして使用者側が当初は据え置きを主張したのに対し、労働者側は２８円を超える引き上げを求めて難航した。１２日は多数決の決着となり、使用者側５人と公益側４人の計９人の委員が８２０円に賛成した。

　答申には、最低賃金を引き上げやすい環境を整備するため、コロナ禍で影響を受けている中小・小規模事業者の支援に取り組むことなどの付帯決議が付いた。

2021/08/13 琉球新報朝刊 1ページ 466文字

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