コロナ解雇 ２１社６５９人／２０年度、２月以降正社員増

　新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受け、２０２０年度に数十人規模で従業員を解雇した県内事業所は２１社で、解雇者は６５９人に上ることが３０日、沖縄労働局への取材で分かった。前年度は０件だった。内訳は非正規従業員３８４人、正社員２７５人だった。２月以降は希望退職を募る事業所があり、正社員の解雇者数が非正規従業員を上回るなど、雇用調整の対象になっている。

　件数は「再就職援助計画」の認定件数。事業縮小に伴い、一つの事業所で３０人以上の解雇が見込まれる際、事業主は同計画書をハローワークに届け出る義務がある。

　今年１～３月に解雇された労働者は７社で１４３人だった。雇用形態別では正社員１１３人、非正規従業員３０人で、正社員が非正規従業員を大幅に上回った。長期化するコロナ禍で、宿泊・飲食サービス業や卸・小売業、運輸・郵便業で希望退職が発生した。

　一年を通して認定件数を見ると、緊急事態宣言が終了した翌月（昨年５、９月）や、感染が拡大していた時期（昨年７月、今年２月）に解雇が多く発生している。

　業種別では、卸・小売業が６社２４０人と全体の３割以上を占め、最も多かった。次いで宿泊・飲食サービス業が６社７２人、製造業が３社９４人、生活関連サービス・娯楽業が２社１０３人、人材派遣などその他サービス業が２社３６人だった。運輸・郵便業が１社９５人、医療・福祉業が１社１９人と続いた。

　同局が同日発表した新型コロナの影響を受けて解雇や雇い止めが見込まれる労働者は、２０年２月１日からことし４月２２日までに計２０９７人に上った。直近２週間は非正規従業員２９人に対し、正社員が１１９人を占めた。

　沖縄労働局の福味恵局長は「正社員が雇用調整の対象となる傾向が出てきた。今後の動きを注視しなければならない」と危機感を示した。

2021/05/01 琉球新報朝刊 2ページ 761文字

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