公共交通支援に４億円／県議会 ３次補正１２９億円可決

　県は新型コロナウイルスの影響で減収した路線バス、タクシー、離島航路の事業者を対象に支援金を支給する「県公共交通安全・安心確保支援事業」を実施する。１５日の県議会総務企画委員会を経て、臨時会で事業費約４億１５７１万円を含む、約１２９億４３２６万円の第３次補正予算案を可決した。

　対象となる県内路線バス全２２社に対し、計１億８３７０万円を支給する。法人タクシー１４３社には１億６８３１万５千円、個人タクシー約２３７事業者に２３７０万円を支給する。離島航路は座間味島、石垣島とその周辺離島を運航する３社に４千万円を支給する。

　財源は国の地方創生臨時交付金を活用し、支給額は事業規模に応じて決める。申請受け付け時期は未定。

　第３次補正予算はこのほか、個人向け緊急小口資金の特例貸し付けや、ひとり親の生活支援に充てる。

　臨時会では「まん延防止等重点措置」指定に伴う、県の時短要請に応じた事業所に支払う協力金費用として、専決処分した第２次補正予算約１３６億９６２８万円も可決した。

021/04/16 琉球新報朝刊 2ページ 435文字

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