県内２月失業率３．７％／前年比０．６ポイント増、求人０・７５倍

　沖縄労働局は３０日、２月の有効求人倍率（季調値）は前年比０・０２ポイント減の０・７５倍だったと発表した。県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月比０・６ポイント増の３・７％だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きへの不安を感じる在職者や休業者で求職者が増加した。求人が減少し、求職活動が長期化したことも影響した。

　新規求人倍率（季調値）は前月比０・１６ポイント減の１・３０倍。新規求職申込は９・４ポイント増の６６３８件だった。東日本大震災後の不況から景気が回復した時期に当たる２０１６年２月以来の水準となった。新規求職者のうち、在職者は１７・７％増、離職者は１０・０％増えた。離職理由については、事業主都合は１２・６％、自己都合は６・１％だった。

　新規求人数（原数値）は前年同月比２４・５％減の１０５１５人で、１５カ月連続で減少した。宿泊・飲食サービス業で５４・０％減、情報通信業で５３・９％減、運輸・郵便業で５３・８％減と、減少幅が大きかった。

　労働局では職種転換を含めた就業を支援している。就職件数は前年同月比２７・１％増の２５１７件で、確認できた１２年以降、増加幅は最大となった。主な就職先は、介護施設や官公庁の非常勤だという。

2021/03/31 琉球新報朝刊 2ページ 524文字

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