高卒内定７６％、大卒６３％／県内・１月末 コロナ影響、県内減少

　沖縄労働局（福味恵局長）は３０日、今春卒業した県内高校生の１月末時点の就職内定率は前年同月比３・３ポイント減の７６・７％だったと発表した。内定率の低下は、東日本大震災が影響した２０１２年以来。新型コロナウイルス感染拡大で求人数が減少した。県内６大学の報告によると、大卒内定率は同４・７ポイント減の６３・７％だった。

　高卒者の内定率は県内で前年同月比４・０ポイント減の７２・６％、県外で同１・１ポイント減の８６・５％だった。内定者数は同２３・２％減の１３９３人。求人減少を受け、進学希望者が増加したことに伴い、就職希望者数は１８１５人と、同２０・０％減少した。

　高卒求人倍率は同０・１６ポイント減の１・５２倍。求人は２７６４件で、前年同月より２７・５％減少した。宿泊・飲食サービス業で同５８・０％減、卸・小売業で同３６・８％減と、減少幅が大きかった。

　一方、県内新規大卒者の内定率は、県内で前年同月比７・４ポイント減の６１・８％、県外で１・５ポイント増の６８・５％。内定者数は１４・７ポイント増の１５７５人。就職希望者数は２３・１ポイント増の２４７１人だった。一部大学で内定取得の報告をオンラインで受け付けるようになったところ、報告が増えた。

2021/03/31 琉球新報朝刊 2ページ 521文字

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