県内コロナ解雇１８６４人／２６日時点 希望退職の募集増

　沖縄労働局は３０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めが見込まれる県内労働者は、２６日時点で１８６４人に上ったと発表した。大量の希望退職を募る企業があり、前回発表のあった先月２６日から１３６人増えた。

　希望退職は２月１３日～３月１２日で発生し、対象者は全て正社員だった。労働局は企業の特定につながることから、業種や人数を明かさなかった。３月１３～２６日は２０人と、対象者は減少している。

　雇用形態別で見ると、判明分で正規が４１・７％、非正規が４９・８％で、非正規が正規を上回る。一方、比率の差は縮小しており、感染拡大の影響は正社員にも及んでいる。

　産業別では、卸・小売業が２３・０％、宿泊・飲食サービス業が２０・４％、人材派遣を含むその他サービス業が１７・１％を占めた。

　労働局が同日発表した雇用保険受給者実人員は６８２５人で、前年同月より５６・８％増えた。増加率は昨年１０月をピークに減っているが、雇用保険受給資格者や延長給付の申請が増えているという。

2021/03/31 琉球新報朝刊 2ページ 438文字

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