県内１月求人０・７７倍／全国最下位、失業率は３．６％

　沖縄労働局（福味恵局長）は２日、県内１月の有効求人倍率は前月比０・０３ポイント増の０・７７倍で、１１カ月連続全国最下位だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による県独自の緊急事態宣言の影響を受け、県が同日発表した完全失業率（季節調整値）は前年同月比０・６ポイント増の３・６％に悪化した。

　完全失業者を男女別で見ると、男性は前年同期比千人減だった一方、女性は同５千人増で、２カ月連続で男性の完全失業者数を上回った。雇用形態別では、女性の正規労働者は４千人増えたが、非正規は５千人減少した。女性の正規労働者が減少した昨年１２月と比べ、傾向に変化が見られた。

　新規求人倍率は前月比０・０１ポイント減の１・４６倍と、低下幅は抑えられた。新規求人数はほとんどの産業で減少したが、人手不足の建設業で前年同月比０・９５％増、医療・福祉業で同４・６０％増と微増した。

　正社員有効求人倍率は前年同月比０・１８ポイント減の０・５０倍で、低下幅は縮小した。新規求人数のうち、正社員求人は同２・９ポイント増の３４・９％を占めた。コロナ禍でも企業の中核となる人材確保を望む建設業や医療・福祉業で正社員求人が増えているという。

　新規求職申込件数（原数値）は前年同月比１・０ポイント減の６１１０件（常用は６０６２件）で３カ月連続減少した。新規求職申込件数のうち、事業主都合による離職者は減少傾向にあったが、同４・９％増えた。

　官公庁非常勤の契約期間満了や現職が不安定で転職を考える在職者の増加が影響し、在職者は同８・１％増えた。

　就職件数は前年同月比１９・１％減の１１５６件で、１２カ月連続減少した。

　４月にかけて就職希望者の増加が予想される。県内ハローワークでは応募書類の書き方や面接対策など就職支援をしている。福味局長は求職者に対してハローワークの積極的な活用を求めた。事業主に対しては、「宣言後の活動状況やポストコロナを見据えて、中長期的観点から求人を提出してほしい」と求めた。

2021/03/03 琉球新報朝刊 4ページ 832文字

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