＜おきなわこども未来・ランチサポート＞沖縄社会の課題 鮮明に

　コロナ禍で生活に困る人への食料配布など、民間の活動が活発化している。そこから見えてくるのは、フルタイムで働いても生活が成り立たないほどの低収入の労働環境といった、コロナ禍以前から指摘されていた沖縄社会の課題だ。長く働き続けても、安定した生活を送れない高齢者の状況などを報告する。

度重なる苦しい生活／８０歳女性、今も働き続け

　８０歳の女性＝那覇市＝は幼い頃は親の農作業を、結婚後は大工の夫を手伝い、４０代は医療事務を約２０年、６０歳ごろは新聞配達を約１０年勤めた。大けがをして足が少し不自由になった今も、「新聞の集金はさせてもらっている」と働き続ける。

　３０代だった１９７０年代、海洋博前の好景気で腕自慢の夫には注文が次々と入り、仕事は途切れなかった。女性も現場の掃除などを手伝い、一緒に子育てをして住宅も購入した。その後、子育てをしながら家でもできる仕事をと、学費を払って学校に通い医療事務の資格を取った。近所の事業所に勤め、繁忙期は夜中までかかって間に合わせることもあったという。ただ夫の収入と合わせても、住宅ローンを払うと年金を全額納める余裕はなかった。

　夫は６０歳を過ぎて体を壊し、大工仕事ができなくなった。「やることがなくなってお酒を飲むのが仕事」になった。やがて肝硬変で亡くなった。同じ頃、女性の勤める事業所が閉鎖になり、新聞配達で生計を立てるようになった。大きなけがを負い、１０年も続けると腰への負担が大きくなったことから、７０代になると集金だけに減らして清掃の仕事もした。今は月３万円ほどの年金と新聞集金の１万３０００円、同居する娘の収入で生活する。

　娘は在宅で夜遅くまで仕事をしているが、コロナで収入が減り、女性は「十分な給料をもらえていないみたい」という。孫の進学も見据え、蓄えが必要となる。女性は配布された食料を「とても助かる」と丁寧に両手で受け取った。

　８０歳まで働き続けても、楽にならない社会。「働くのは平気。だけど大変だ。学校を出た後、最初の仕事の選択を間違ったのかな」。影響も定かではない６０年以上も前の選択を、理由に挙げるしかなかった。

　ヒカンザクラが鮮やかに咲く２月、風は冷たく、日陰に腰を下ろすと体が冷える。「どうにか食べるものはあるのに、来ていいかなとちゅうちょしていた。来てみたら、みんなは親切で気持ちがいい」。年齢を刻んだ両手をこすり暖めながら、穏やかにほほ笑んだ。

食料支援右肩上がり／ゆいまーるの会　利用者８割が高齢者

　国際通りに面した那覇市の牧志公園には毎週火曜と金曜、早朝から白髪の高齢者など８０人ほどが、三々五々と集まってくる。

　午前９時半、「ゆいまーるの会」のボランティアらが車から段ボール箱に入った食料を運び込み、シートの上にきれいに並べる。集まった人たちは到着順に配られた整理券を手に、密にならないよう１列に並び、１人ずつ好きな食品を手に取っていく。

　カップ麺や缶詰などがずらりと並び、選ぶのは３品。このほか全員にレトルトご飯やお茶、ゆで卵など基本的な食品を渡した。会を主催する嘉手苅直美さん（６５）が準備した温かいジューシーおにぎりや、ぜんざいも好みで取ってもらう。

　２０２０年６月、嘉手苅さんはコロナで困窮する人を手助けしようと食料配布を始めた。利用者は集計を始めた昨年１０月の１カ月１４３人から右肩上がりに増え、２月は１９日現在で４７７人になった。

　毎回利用する「常連さん」に加え、知人の紹介などで初めて来る人もいる。嘉手苅さんは全員に行き渡るようにと、探し出した県共同募金会の助成を受けて食品を購入する。企業の寄付、社会福祉協議会やおきなわこども未来ランチサポートからも提供を受けて数を確保している。

　利用者の８割が６０歳以上の高齢者だ。近隣のほか、首里や古波蔵、曙から徒歩で来る人もいる。集まった利用者に聞くと「４、５万円の年金から保険料を引かれ、いくらも残らない」「同居の子どもがコロナで収入が減った」など、以前から１人の収入では生活が成り立たないという声がいくつもあった。経済的には困っていないが、「家で誰とも話さない日もある。ここに来たらみんな優しいし、話もできる」と笑顔で通う人もいる。

　コロナ禍をきっかけに始まった支援の現場には、その以前から続く、高齢者の貧困や孤立という沖縄の課題が顕著に表れる。嘉手苅さんは言う。「助成金もいつまで続くか分からない。できるところまでやるだけだ」

　ゆいまーるの会は食費の寄付や食品の寄贈のほか、助成金の申請などのボランティアも募集している。問い合わせは嘉手苅さん（電話）０９０（３７９３）７９０６。食品の寄付は那覇市社会福祉協議会でも受け付ける。

２０～４０代利用者も／背景に低賃金や福祉政策

　「ゆいまーるの会」は食料支援の対象を絞らず、利用者の大半は高齢者だが、仕事を失った２０～４０代もいる。失業・求職者の中には「自分がもらっていいのか」と戸惑う人もいるが、その背景にはコロナ禍以前から続く県内の低賃金などの労働環境や、困窮者に十分対応できていない福祉政策の課題が見える。

　４０代女性は飲食店で「２週間連続の勤務もあった」といい、体が悲鳴を上げ昨秋に退職した。ハローワークから求人誌まで、求人情報をくまなく調べているが、再就職は決まらない。１月に特例貸し付けを申請した。決定するまで生活費が持たず、「子どももいない自分が来ていいのか」と戸惑いながらも、思い切って食料支援に足を運んだ。

　働いている時から余裕はなかった。全国の都市部に比べて沖縄の時給は低く、フルタイムで働いても生活は厳しい。一方、納める消費税や年金は全国一律だ。「あんなに取られても何もしてもらえない。働かないと生きられない」。緊急事態宣言下で、外出自粛を求められても求人情報を探して歩いていた。食料配布に並ぶ人の列に目を向け、「先進国じゃない。戦時中の配給みたいだ」。

　１月に初めて食料支援を利用した３０代男性は、コロナ禍が始まった昨年３月、勤めていたホテルを解雇された。探しても条件に合う仕事が見つからず、政府の特例貸し付けで何とか生き延びてきた。

　しかし、合計７カ月の貸し付けも昨秋で終わり、それ以降は生活資金を得る手だてがなくなった。携帯電話も使えなくなった。

　ハローワークなど関係機関にも通い、求職活動を続けているが、道は開けていない。生活保護も考えた。しかし、相談した自治体窓口では「まだ若いから頑張って」としか言われなかったという。頼れる人は近くにいない。社会福祉協議会などの食料支援を受け取り、週に３回食事ができればいい方だ。「絶望しかない」。細身の体でつぶやいた。

緊急貸し付け　周知不十分か／少ない「延長」資金受け付け

　コロナ禍に伴い、政府は生活費に困る人を対象に特例の緊急貸し付けを実施している。多くの人の生活を支えているが、周知不足も指摘される。

　昨年３月、国は要件を大幅に緩和して無利子で最大２０万円を借りられる特例の「緊急小口資金」を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、最初の緊急事態宣言が出された４月には、最大月２０万円を３カ月借りられる「総合支援資金」を開始した。これを使い果たした人には、総合支援資金の「延長」としてさらに３カ月の貸し付けを６月末から始めた。

　県社会福祉協議会によると、２月１２日現在、県全体の貸し付け件数のうち、緊急小口は３万７０１８件。初回の総合支援資金は２万８５０１件に減り、延長は８９３１件にとどまる。

　県内市町村のうち最多の貸し付け件数となる那覇市でも傾向は同じだ。窓口となる市社協担当者は「初回の際は盛んに広報したが、延長の際はホームページの掲載と問い合わせがあれば答えた程度だ。必要性がないとは思えず、知らない人がいたかもしれない」と話した。

　「延長」の３カ月を借り終えて、なお生活を再建できずに困っているという声もある。ことし２月１９日にはさらに３カ月借りられる「再貸付」の受け付けが始まった。同日、那覇市社協には、申請者たちが続々と訪れた。観光客が戻らず苦境が続くタクシー運転手が複数いて、「収入は以前の３分の１程度」「運転手仲間で（貸し付けの）情報はすぐに回る」と言い、開始を待ちかねていた。

　正社員として働く４０代女性は知人から聞いて、申請に来た。給料の手取りは１０万円ほどだという。副業していた飲食店がコロナで閉じたため、早くから貸し付けを利用してきた。バイトで暮らす息子にも援助してきたが、最近息子が結婚したため、息子にも借りるよう勧めるため、息子に渡す書類ももらっていた。「状況は全然改善しておらず必要とする人はたくさんいる。制度があることを知らない人も多いだろう」と周知に課題があると指摘した。

　緊急小口資金、総合支援資金の詳細は厚生労働省のホームページ「生活福祉資金の特例貸付」にある。問い合わせは居住する市町村の社会福祉協議会まで。

2021/02/24 琉球新報朝刊 22ページ 3789文字

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