全業種で景況感横ばい／県中央会１月 平均マイナス７７

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は１５日、１月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数は、全業種平均でマイナス７７・３だった。非製造業はマイナス７５、製造業はマイナス８０で、いずれも前回（２０２０年１２月）調査と同じだった。

　島袋会長は「年度末が近づき、資金繰りに苦しむ企業も多い。中小零細の高齢の経営者からすると、融資の返済を考えた時に廃業や倒産を選択することになりかねない」とし、より強力な支援が必要だと話した。調査は中央会に加盟する組合２２業種の情報連絡員の報告を基にまとめた。製造業は、１０業種のうち８業種が「悪化」、２業種が「不変」と回答した。非製造業は、１２業種のうち９業種が「悪化」、３業種が「不変」と答えた。

　めん類製造業は、県独自の緊急事態宣言で店舗が時短営業したため、全体的に生産が低迷した。「特に感染者の多い宮古島では店舗の閉鎖が相次いでいる」と報告した。生コンクリート製造業の１月の出荷実績は、共同住宅や店舗などの民間工事が減少し、前年同月比１４・６％減だった。

　青果卸売業は、業務・外食向けの引き合いが落ち込み、相場の下落が起こっているという。浦添市西洲の県卸商業団地協同組合は、食肉や業務用食材で厳しい状況が続く一方、ホームセンターにキッチン用品などを卸している業者は、巣ごもり需要を受けて前年同月を上回っているという。

2021/02/18 琉球新報朝刊 5ページ 591文字

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