＜単眼複眼＞コロナ 県内確認あす１年／県、対策に補正総額１６２６億円／経済や雇用、回復出口見えず

　県内で新型コロナウイルスの感染が確認されてから１４日で１年になる。県はこの間、感染拡大や医療崩壊を防ぐため、県独自の緊急事態宣言を３度出し、往来自粛要請や県民の行動制限、事業者への営業時間短縮を要請してきた。だが、観光関連産業を中心に雇用情勢は悪化。県内の完全失業者数は２０２０年平均で前年比２５％増の２万５千人に上る。

　県はコロナ対策のため、１４次にわたる補正予算で総額約１６２６億円を計上し、経済対策や医療提供体制の強化に取り組んできたが、経済、雇用情勢の回復に向けた「出口」はまだ見えない。

　■落ち込み最悪

　玉城デニー知事は１２日の会見で「最初の陽性者が出て１４日で１年になる。この間、県民、事業者総力挙げて対応に協力をしてもらい感謝したい。医療現場で非常に厳しい状況の中で献身的に昼夜を分かたず対策に当たる関係者に心から敬意と感謝したい」と語った。

　ただ、この１年の県経済の落ち込みは過去に例を見ないものになった。２０年の入域観光客数は前年比６３・２％減の３７３万６６００人。減少数、減少率ともに日本復帰以降最悪。コロナ前まで活況を呈し、１９年には観光客数が過去最高の１千万人を突破していただけに、反動はさまざまな業種に大きな打撃を与えた。

　昨年４月に緊急事態宣言が全国に拡大されると、県内の多くのホテルや飲食店が休業に追い込まれた。

　連合沖縄や県労連には「ホテルが休業になったが休業手当が支給されない」、観光バス・タクシー運転手から「客が減り、生活できない」などの相談が急増した。求人も減少し、同月の有効求人倍率は０・９１倍と３年７カ月ぶりに１倍を切った。

　■ジレンマ

　玉城知事は１年を振り返り「沖縄県が観光産業を基盤とする産業構造の中、さまざまな職種、業種業態に多大な影響が出ていること、それに対しては国との協力体制を取りつつ、県としても独自の支援策を合わせていることなど、取り得る方策は全部行うと徹底してきた」と強調した。

　一方、時短要請に伴う協力金の支給などは飲食店などを対象に制度設計された。経済界からは飲食業以外への補償を求める声が強いが、宿泊・観光施設や土産物店、交通事業者など幅広い業種にわたる観光関連産業への十分な支援はできていない状況だ。

　玉城知事は全国知事会などを通して幅広い業種への経営支援を国に求めてきたと説明する。「県が必要な対策が十分に講じられるよう、地方創生臨時交付金の増額や拡充、柔軟にあらゆる取り組みに使えるような仕組みにしていただきたいということも、国に対して申し入れているところだ」と話す。だがその実現はまだ見えない。

　感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めが見込まれる労働者は、２０年２月１４日～２１年１月２２日に１６５６人に上った。そのうち、判明分で非正規は８８７人、正規は６１１人。求人も減少傾向で、今年３月末時点で新規大卒・高卒者就職率の低下も懸念される。

2021/02/13 琉球新報朝刊 2ページ 1218文字

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