２０年県内求人０・９０倍／沖縄労働局 下げ幅最大０・４４ポイント減

　沖縄労働局が２９日に発表した、２０２０年平均の有効求人倍率は前年比０・４４ポイント減の０・９０倍で、統計のある０６年以来、最大の下げ幅だった。新型コロナウイルス感染拡大による観光需要の停滞を受けて、２月以降、求人の減少や解雇・雇い止めが発生している。

　有効求人数は２６・８％減少した一方、有効求職者数は９・７％増えた。新規求人倍率は前年比０・５４ポイント減の１・５０倍だった。

　県が同日発表した２０年平均の完全失業率は前年比０・６ポイント増の３・３％で全国で最も高かった。完全失業者数は同５千人増の２万５千人。男女別に見ると、男性が同４千人増の１万６千人、女性が同１千人増の９千人と、男性で多かった。

　就業者は前年比１千人増の７２万７千人だった。雇用形態別では、正規が２千人増の３６万６千人だったが、非正規は２３万６千人で５千人減少した。

　産業別に見ると、就業者は主に、農林業、公務、教育・学習支援業、建設業で減少した。一方、不動産・物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス・娯楽業で増加した。

　感染拡大の影響を受け、一年を通して休業する企業が多く、休業者は１万３千人増の３万５千人と、大幅に増えた。

2021/01/30 琉球新報朝刊 3ページ 511文字

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