６５歳まで雇用最高の９９．７％／県内企業 定年上げは１２％増

　沖縄労働局（福味恵局長）は８日、従業員３１人以上の県内企業のうち、６５歳までの安定雇用を確保する「高年齢者雇用確保措置」を講じている企業は昨年６月１日現在、１８８４社と、前年比０・３ポイント増の９９・７％に上り、統計が確認できた２００９年以降、過去最高だったと発表した。定年の引き上げによる雇用措置を実施している企業は前年比１２・０％（３９社）増だった。

　一時的な退職を伴う継続雇用制度では、再雇用の際に雇用形態が変わることがある。福味局長は「６０歳までに培った知識や技能をより生かすため、定年の引き上げが適当だと判断した可能性がある」と分析した。

　国は６５歳までの安定雇用を確保するため、高年齢者雇用安定法で（１）定年制の停止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度の導入―のいずれかを義務付けている。同法改正に伴い、今年４月からは７０歳までの就業確保の努力義務が発生する。

　定年を６５歳とする企業は全体の１７・７％の３３４社（従業員３１～３０１人の中小企業３２２社、大企業１２社）で前年比１・４ポイント増えた。

　希望者全員が６６歳以上も働ける制度のある企業は２８・０％の５２９社（中小企業５０７社、大企業２２社）で前年比２・４ポイント増、７０歳以上では２６・９％の５０８社（中小企業４８７社、大企業２１社）で同２・３ポイント増加した。

　定年制を廃止した企業は３・８％の７２社（中小企業７２社、大企業０社）で前年比０・１ポイント減少した。

　従業員３１人以上の県内企業の常用労働者のうち、６０歳以上は１５・０％（全国１２・７％）。６５歳以上は７・４％（全国５・７％）といずれも全国を上回る。一方、県内で６６歳以上も働ける制度のある企業は全国に比べて５・４ポイント、７０歳以上では４・６ポイント全国を下回る。

　福味局長は「少子高齢化や労働力人口の減少は進んでいる。生涯現役で働けるような社会の実現を目指して取り組みを進めるのが大事だ」と指摘した。

2021/01/12 琉球新報朝刊 2ページ 822文字

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