２０年県内企業倒産３４件／東商リサーチ 件数、金額で過去最少

　東京商工リサーチ沖縄支店は６日、２０２０年の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１千万円以上）は前年比３２・０％減の３４件、負債総額は同３６・３％減の３６億４千万円となり、件数、金額ともに年ごとの集計が始まった１９７５年以来、過去最少となった。

　同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各企業への金融支援などが要因と分析している。一方、休廃業・解散は２０年１０月末までの累計で３６１件に上り、過去最高だった１８年の３７５件を上回るペースで推移している。感染症の長期化に伴い、金融支援の効果が薄れると廃業や倒産の増加も懸念される。

　２０年の企業倒産は建設業の倒産が過去最少の６件となったほか、２年連続で大型倒産（負債総額１０億円以上）の発生がなかった。大口倒産（負債総額１億円以上１０億円未満）も前年の１６件から１０件に減少し、件数、金額ともに過去最少だった。１社当たりの平均負債額は約１億７０５万円、新型コロナ関連倒産は５件だった。２０年１２月の倒産企業は、健康食品の卸売業の１件で、負債総額は８８００万円。

2021/01/07 琉球新報朝刊 5ページ 462文字

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