観光減で就職率も減／県内・来春高卒 全国最低要因を分析

　来春卒業する高校生の就職内定率が１０月末時点で前年９月末比１・３ポイント減の２６・７％と全国最低だったことを受けて、沖縄労働局（福味恵局長）は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大で観光需要が低下し、観光関連産業で求人が大幅に減少したことが要因だと分析した。県内６大学からの報告によると、大学生の就職内定率は同１・６ポイント減の４９・５％だった。

　このほか、短大生の就職内定率は同７・３ポイント減の２６・７％、専修学校生などは同６・３ポイント減の３１・６％と、大学生に比べて減少幅が大きかった。

　新規高卒求人は同２７・６％減の２４７５人。産業別では、宿泊・飲食サービス業が同６２・３％減、卸・小売業は同４０％減と大幅に落ち込んだ。

　就職か進学かで迷う学生が多く、高校生の就職希望者は同１６・９％減の１９５９人だった。福味局長は「高卒は就職希望者数が減っている中で内定率が低下している。厳しい状況だ」と述べた。

　全国の新規高卒内定率は６４・２％で、県内との差は３７・５ポイントだった。全国と比べて求人提出や学生の就職活動の開始が遅いことが要因で、例年は３月末にかけて就職率が９０％台に伸びていくという。

　一方、今年は求人が必ずしも伸びていないといい、労働局はマッチング支援の強化を図る。福味局長は「未内定者の就職支援に力を入れていきたい」と述べ、ハローワーク那覇で新規学卒者の就職活動を支援している窓口「那覇新卒応援ハローワーク」などの利用を呼び掛けた。

2020/12/13 琉球新報朝刊 5ページ 626文字

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