コロナ雇い止め１５１４人／県内 観光需要減、非正規８２５人

　沖縄労働局は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めに遭った県内の労働者が１５１４人に上ったと発表した。前回発表した１０月末から１３１人増えた。９月中旬以降で大きな増減はないが、今後も感染拡大に伴って増える可能性がある。（１面に関連）

　雇用形態別に判明している分を見ると、非正規が８２５人、正規が５３１人で、非正規が正規を約１・６倍上回った。業種別では卸・小売業が３７６人、宿泊・飲食サービス業が３１５人、その他サービス業が３０７人など、観光需要の低下の影響を直接受けている産業で多かった。

　９月中旬以降、解雇や雇い止めに遭った労働者数を４週間ごとに見ると、９月１９日～１０月１６日は１０８人（正規５４人、非正規５４人）、１０月１７日～１１月１３日は１０８人（正規３６人、非正規７２人）だった。

　感染者数が増加傾向にあった１１月１４～２７日の直近２週間は５２人（正規２５人、非正規２７人）と、前の４週間の約半数で大幅な増減は見られなかった。

　同局が同日発表した失業手当支給件数は前月比５・２％減の７１４２件。このうち、初回受給者は６・７％減の１３４８人だった。

　解雇や雇い止めは感染拡大の影響を受けて増加する傾向にある。沖縄労働局は今後も「新型コロナ感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」との判断基調を維持した。

2020/12/02 琉球新報朝刊 2ページ 571文字

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