解雇・雇い止め１３１３人／労働局、コロナで県内２月以降／非正規が７１１人 観光関連影響大／失業手当８月最多４９％増

　沖縄労働局（福味恵局長）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて今年２月以降、県内で解雇や雇い止めが見込まれる労働者は１３１３人に上ったと発表した。７月後半から８月後半以降、減少傾向にあるという。一方、失業手当支給件数は今年１月以降は増加傾向にあり、８月が最も多く前年同月比４９．１％増の７６５２件だった。今後も感染拡大が与える雇用への影響が懸念される。（１面に関連）

　雇用形態が判明した１１５５人の内訳は正規が４４４人、非正規が７１１人で、不安定な雇用へのしわ寄せが浮き彫りになった。

　新型コロナの第１波の影響があった２月１日～５月２９日は４０８人だった。

　４週間ごとに見ると、感染拡大が落ち着いていた５月３０日～６月２６日は２１８人。

　再び感染が拡大し始めた６月２７日～７月２２日は２４８人と増加傾向にあり、感染拡大が本格化し、緊急事態宣言が発出された７月２３日～８月２１日は３１５人と４週間ごとの統計では最多となった。

　８月２２日～９月１８日は５７人と大幅に減少した。一方、９月１９～３０日の直近１２日間は６７人で、８月２２日～９月１８日の４週間の人数を上回った。

　福味局長は「まだまだ終息には遠い。今後も数字の変動に注意が必要だ」と述べ、油断を許さない姿勢を示した。

　産業別では人材派遣業を含む「その他サービス業」が３０４人、卸・小売業が２９３人、宿泊・飲食サービス業が２５７人と、観光関連で影響が著しかった。

　件数は労働局がハローワークなどで確認できたもので、実際はもっと多い可能性がある。

2020/10/05 琉球新報朝刊 2ページ 656文字

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