ひとり親求職 全国最多／県内６．１％、育児両立で転職

　県内ハローワークで２０１９年度の新規求職登録者数に占めるひとり親の割合は、６・１％と全国で最も高かった。全国平均は３・６％。統計がある１４年度以降、沖縄は６年連続で全国最高となった。ひとり親の場合、育児と仕事の両立が難しく、子どもの成長に合わせて転職を繰り返すことが多い。

　沖縄労働局の担当者は「県内は非正規雇用が多く、収入は安定しない。共働きでも収入が少なく、家庭がうまくいかないことが離婚率の高さにもつながっている」と指摘した。 　県内の離婚率は、１８年度は２・５３％で全国平均より０・８５ポイント高い。非正規雇用の割合も１７年度は４３・１％で、全国平均を４・９ポイント上回り、全国最多だった。２０年５月の平均現金給与総額は２２万４５５４円で、全国より４万４２３５円低い。

　県内の１９年度新規求職登録者数に占めるひとり親の割合は１４年度以降、最も低い。だが全国は減少傾向にあるため、差は縮まっていない。ひとり親の割合が２番目に高い宮崎県は５・２％で、差は０・９ポイント。１８年度も２番目に高かった宮崎県との差は０・１ポイント広がった。

　１９年度の新規求職者数に占めるひとり親の割合は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた２０年１～３月は５・６％（前年同期比０・６ポイント減）だった。感染拡大でハローワークの来所者が減り、本年度４～６月の５・３％（同０・３ポイント減）だった。

2020/08/27 琉球新報朝刊 2ページ 590文字

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