働き方改革相談２２２件増／沖縄労働局、前年比 １９年４月～今年１月６９６件

　沖縄労働局（福味恵局長）は１６日までに、２０１９年４月から２０年１月末までに同局委託の「沖縄働き方改革推進支援センター」に寄せられた相談が６９６件に上り、前年より２２２件増えたと発表した。働き方改革関連法の施行に伴い増加し、２０年４月から始まる「パートタイム・有期雇用労働法」などに関する質問が相次いでいる。

　同局は、制度改正に不安を持つ中小企業を中心に個別相談に対応したり、企業との意見交換で収集した働き方改革の先進的事例をホームページで公開したりし、県内企業の働き方改革の推進を支援している。

　パートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内で正社員と短時間労働者、有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などの待遇に不合理な差を設けることが禁止される。同センターには法律の内容のほか、「通勤手当の差は直した方がいいか」など、具体的な制度改正についての相談が寄せられているという。

　同局雇用環境・均等室の加藤明子室長は「雇用管理は会社ごとに異なる」とした上で「センターでは、会社の実情を踏まえた提案を個別に行う」と相談窓口の活用を呼び掛けた。

　また同局は働き方改革を推進するため、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進などに積極的に取り組む企業との意見交換にも取り組む。人間が行うパソコン操作をソフトウエアに覚えさせ、デスクワークの定型的作業を自動的に行わせる「ＲＰＡ」の導入で作業時間の削減に成功した事例など、働き方改革への具体的な取り組みをホームページで紹介。何から取り組むべきか悩む企業へ情報提供している。

　パートタイム・有期雇用労働法などの内容に関する相談は（電話）０９８（８６８）４３８０（同局雇用環境・均等室）、具体的な労務管理の手法に関する相談は（電話）０１２０（４２０）７８０（沖縄働き方改革推進支援センター）。

2020/02/17 琉球新報朝刊 2ページ 767文字

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